弁護士｜城山タワー法律事務所

多数の企業や学校法人等の顧問弁護士を務めるほか、複数の上場企業の社外監査役なども務めております。他方、ロースクールのトップである法科大学院長として、弁護士業務の傍ら、次の時代を担う法曹の育成に、長年にわたり注力してきました。業務としては、リスク・マネジメントの観点から、企業が後ろ向きの無駄なコストを負担しないように、助言・指導するのを日常的業務とするほか、個人のお客様にとっても、常に気軽に相談のできる存在であり続けたいと思っています。常に奢らず、「誠心誠意」の対応を行うことを日々心がけており、暗い表情で来訪されたお客様が、相談後に明るい笑顔を取り戻して帰られて行くのが楽しみであり、ある意味で、お客様のストレスを肩代わりするのが弁護士の仕事ではないかと考えています。

慶應義塾大学法学部法律学科卒業

1993年4月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

2003年6月

城山タワー法律事務所設立代表弁護士（現任）

2003年9月

桐蔭横浜大学法学部客員教授就任（至2005年3月）

2005年4月

桐蔭法科大学院教授就任（至2021年3月）
「インターネットの法律実務」「企業法務」他担当

2010年4月

桐蔭法科大学院・法科大学院長就任（至2021年3月）

2021年4月

桐蔭法務研究支援センター長就任

2021年4月

桐蔭横浜大学・法学研究科客員教授就任

	ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社・社外監査役（2006年～現任）
	株式会社ティーガイア・社外監査役（2013年～現任）
	株式会社ピアラ・社外監査役（2015年～現任）
	一般財団法人東京都営交通協力会・理事（2016年～現任）
	一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会（全携協）・倫理委員会委員長

	株式会社ケイブ監査役・社外取締役（監査等委員)　（2007年～2020年）
	株式会社Ｊ.Ｓｃｏｒｅ・社外監査役（2017年～2022年）
	学校法人桐蔭学園・理事（2014年～2020年）

ＩＴ・インターネット、企業法務全般、コンプライアンス、労働問題（使用者側）、
倒産処理全般・企業再生（再建）

著書：「間違いだらけのコンプライアンス経営」（イーストR&プレス刊）
著書：「おとなの法律事件簿家庭編～弁護士が教える生活トラブルの乗り越え方」（インプレスR&D刊）
著書：「おとなの法律事件簿職場編～弁護士が答える企業のトラブルシューティング」（インプレスR&D刊）
著書：「おとなのＩＴ法律事件簿～弁護士が答えるネット社会のトラブルシューティング」（インプレスR&D刊）
著書：「新・第三世代ネットビジネス～新たな潮流に対応できる法務・マーケティング」（文芸社刊）
著書：「第三世代ネットビジネス～成功する法務・技術・マーケティング」（文芸社刊）

論文：「近時多発する不祥事を受けて　コンプライアンス経営実践のポイント」」（みずほ総合研究所「BUSINESS TOPICS 2018年7月号」に収録）
論文：「紛争時の証拠価値を踏まえて　電子メールの保存・管理と戦略的活用法」（みずほ総合研究所「BUSINESS TOPICS 2017年6月号」に収録）
論文：「民泊ビジネスの急速な進展、今後の展望は？旅館業法にとらわれず、ゼロからルール構築を」（WEBRONZA　2016年8 月に収録）
論文：「悪意を持った内部者からも情報を守る　企業における情報管理体制の構築・改善」（みずほ総合研究所「BUSINESS TOPICS 2016年4月号」に収録）
論文：「企業のTwitter・Facebook利用における問題点と対応策」（みずほ総合研究所「BUSINESS TOPICS　2012年10月号」に収録）
論文：「企業ポイントの概念整理及びポイントプログラム内容の不利益変更の有効性について」（「ボーダレス社会と法～オスカー・ハルトヴィーク先生追悼」～信山社に収録）
論文：「疑似マネー化する『ポイント』―ネットビジネスにおける効用と課題―」（電通報に収録）

2023年01月

ベースフード株式会社・講演
「企業は情報漏洩リスクにどう向き合うべきなのか」

2022年10月

次世代リーダーズ交流会in京都
「王道経営」（新将命先生提唱）から導き出される、次世代リーダーにおけるコンプライアンスのあり方についての再確認〜真のコンプライアンス経営を理解する

2022年01月

JAXA（国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構）
「コンプライアンス研修～コンプライアンスの本質、内部通報の意義、経営理念の重要性を理解し、不祥事の起きない組織になるために」

2021年10月

ビッグローブ株式会社・講演
「社員が社内で不正を働いたことの代償について」

2021年04月

株式会社メイクス・研修
「コンプライアンス研修～「きれいごと」で競争に勝つために」

2021年03月

ビッグローブ株式会社・講演
「情報漏洩リスクへの対応について（具体的事例に基づく検証と対策）」

2020年12月

国立研究開発法人科学技術振興機構・講演
「コンプライアンスの本質とは何か？～今、組織のリーダーに求められるもの」

2020年11月

日本郵政株式会社・コンプライアンス研修
「社員全員が、コンプライアンスの本質を理解し、不祥事を起こさない組織にするために」

2019年11月

RIZAPグループ株式会社　幹部研修
「今、次世代リーダーに求められている資質と経営の在り方」

2019年11月

Siemens Healthineers　講演
「今、勝ち残る企業には何が求められているか」

2019年9月

「次世代リーダーズキャンプ 2019」研修
「今、次世代リーダーに求められるコンプライアンスの在り方について～真のコンプライアンス経営を理解する」

2019年9月

国立研究開発法人産業技術総合研究所・講演
「あらゆる組織に共通するコンプライアンスの本質〜法令違反ではないのに何故批判されるのか？」

2019年8月

ココネ株式会社・研修
「パワハラ防止法が成立！今知っておくべきパワハラの基本とその対策～部下への指導で萎縮しないためのノウハウ」

2019年7月

日本経営合理化協会・新将命の「王道経営」シリーズ講演
「会社と社長個人の“5大リスク”対策」

2019年6月

株式会社サイバー・コミュニケーションズ・管理者研修
「企業を危機に陥れる『コンプライアンス＝法令遵守』という誤解〜なぜ社内規則を遵守して炎上するのか」

2019年3月

生活行政情報研究会
「企業におけるコンプライアンス経営とは何か〜間違いだらけのコンプライアンス経営より」

2019年1月

Rakuten Direct株式会社
「ベネッセの対応を教訓とした情報漏洩対策と事後対応の在り方について」

2018年9月

「次世代リーダーズキャンプ 2018」研修
「次世代リーダーのためのコンプライアンス経営」

2018年7月

株式会社ティーガイア･講演
「今、コンプライアンスに何が求められているか」

2018年6月

株式会社メイクス・管理者研修
「企業経営におけるコンプライアンスとは何か」

2018年2月

一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会・トップマネジメントセミナー
「企業経営におけるコンプライアスの位置付け」

2017年10月

株式会社三菱ケミカルホールディングス講演
「管理者の視点による情報マネジメント～事例に見る情報管理の重要性」

2017年9月

「次世代リーダーズキャンプ 2017」研修
「次世代リーダーにおけるコンプライアンス経営の重要性」

2017年6月

株式会社イーウェル・労務管理研修
「企業における労働時間に関わる諸問題について」

2016年12月

三菱化学株式会社・講演
「情報管理マネジメントについて」

2016年11月

株式会社ADEKA・講演
「内部不正から情報を守る　企業における情報管理体制の構築・改善」

2016年11月

株式会社ジュピターテレコム・講演
「悪意を持った内部者からも情報を守る　企業における情報管理体制～「応報教育」と「部下の動態観察」の重要性」

2016年5月

一般社団法人全国携帯電話販売代理店協会・セミナー
「事業者団体への独占禁止法上の規制について」

2016年5月

ビッグローブ株式会社・講演
「企業における情報管理体制の構築・改善～悪意を持った内部者から情報を守るためにどうすれば良いか」

2016年2月

株式会社東急ハンズ・研修
「ハラスメント研修～ハラスメントのない良好な職場環境を維持するために」

2016年1月

東急不動産ホールディングス株式会社・ハラスメント対策セミナー
「裁判所がハラスメントを巡り相次いで画期的判断を下し、日々ハラスメントへの対応が厳しくなる新たな時代に、どの様に対処すれば良いか？」

2015年11月

株式会社イーウェル・コンプライアンス研修
「不当表示に対する課徴金制度の導入とその影響」

2015年6月

学校法人共栄学園・講演　
「ハラスメント新時代への対応～セクハラ・マタハラに関し、最高裁が出した２つの画期的判決を受けて、今後何が変わるのか」

2015年6月

東急不動産キャピタル・マネジメント株式会社・研修
「職場のハラスメントについて～ハラスメント新時代に、社員・企業はどう対応すれば良いのか」

2015年5月

株式会社ピアラ・研修　
「機能性表示食品制度～第3の健康食品について」

2015年4月

株式会社電通・法務基礎講座（第20回）
「食品の表示規制～食品の表示規制の基本的知識と4月1日からスタートした「機能性表示食品制度」について」

2015年4月

株式会社電通・法務基礎講座（第19回）
「医薬品・化粧品の表示規制～医薬品・化粧品の表示規制の基本的知識と実務上注意すべきポイント」

2015年4月

独立行政法人都市再生機構・平成27年度新規採用職員研修
「新社会人が知っておくべきＳＮＳリスクと炎上防止対策～自分を守るために何が必要か」

2015年3月

株式会社ピアラ・研修会
「職場のハラスメントをどう防ぐか～「言葉のセクハラ」最高裁判決を受けて」

2014年10月

株式会社ティーガイア・社員研修
「コンプライアンスについて～ベネッセ情報漏洩事件など、近時の具体的な事例を題材としながら～」

2014年5月

株式会社電通・法務セミナー　
「医薬品販売規制の見直し～平成25 年改正薬事法と医薬品等の広告規制を理解する～」

2014年4月

独立行政法人都市再生機構・平成26年度新規採用職員研修　
「ＳＮＳに関わる不祥事の防止～新社会人のソーシャルメディアとの関わり方」

2014年1月

ジー・プラン株式会社・社員研修　
「近時のビッグデータを巡る議論について」

2013年9月

株式会社ティーガイア・幹部研修　
「執行役員の法的性格・職務内容・責任他」

2013年8月

独立行政法人都市再生機構・コンプライアンス研修　
「ＳＮＳがコモディティとなった新時代において、企業や社員はＳＮＳとどのように付き合っていけばよいか」

2013年5月

株式会社電通・法務セミナー　
「ネット選挙運動解禁について」

2013年4月

株式会社イーウェル・コンプライアンス研修　
「ポイントに関わる法的諸問題について
～Ｏ２Ｏツールとしてのポイント～」

2013年4月

独立行政法人都市再生機構・平成25年度新規採用職員研修
「社会人としてソーシャルメディアとどのように付き合っていくべきか～具体的なＳＮＳ不祥事を概観しながら」

2013年3月

独立行政法人都市再生機構・コンプライアンス研修
「多発するＳＮＳ不祥事、授業員や企業はどう対応していくべきか～具体的事件を概観しながら」

2013年2月

株式会社サイバー・コミュニケーションズ・労務管理研修
「労働時間・休日休憩に係わる労務リスク、企業とメンタルヘルス、労働契約法等について」

2013年2月

株式会社キュービタス・幹部向け研修
「企業におけるソーシャルメディアのリスクについて」

2013年1月

ジー・プラン株式会社・社員研修
「スマートフォンからの個人情報流出について」

2012年11月

株式会社爽快ドラッグ・コンプライアンス研修
「薬事法について（リスクを事前に回避するために何を知っていれば良いか）」

2012年8月

株式会社爽快ドラッグ・コンプライアンス研修
「下請法について」

2012年7月

株式会社電通・法務セミナー
「ネット上の広告･キャンペーン規制について」

2012年7月

東日本旅客鉄道株式会社・リスクマネジメントセミナー
「企業におけるソーシャルメディアの活用とリスク管理について」

2012年7月

株式会社爽快ドラッグ・コンプライアンス研修
「コンプライアンスの基礎知識、景品表示法～消費者庁が発表した表示･懸賞に関する重要な文書について」

2012年1月

ジー・プラン株式会社・社員研修
「SNS時代の個人情報漏洩」

2011年10月

ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社・社員研修
「情報の適切な取扱いを怠ることによる社員及び企業のリスクについて～近時のＳＮＳの普及を視野に入れて～」

日本法律家協会会員
情報ネットワーク法学会会員
経営法曹会議会員
民事訴訟法学会会員
司法アクセス学会会員

日本弁護士連合会代議員
第二東京弁護士会常議員
第二東京弁護士会弁護士会機構改革対策委員会副委員長
第二東京弁護士会犯罪被害者支援センター運営委員会副委員長
第二東京弁護士会綱紀委員会委員
第二東京弁護士会懲戒委員会委員
等を歴任

日常は、民事の訴訟事件を中心に、顧問企業や個人の依頼者からの相談業務を行っております。専門分野は労働関係事件、宗教法人関係事件、家事事件、その他、知的財産法分野の事件も取り扱っております。
弁護士の業務は、依頼者も企業から個人まで、事件内容も民事、商事事件、家事事件から刑事事件までと、複雑多岐に及びますが、いずれの場合であっても、依頼者の希望に可能な限り応え、依頼者の正当な権利を擁護することが最大目標であることは同じです。
そのため、依頼者のニーズに迅速かつ的確に応えることを日々のモットーにしております。

中央大学法学部法律学科卒業

1997年4月

弁護士登録（東京弁護士会所属）

2003年6月

城山タワー法律事務所設立パートナー弁護士（現任）

2007年4月

桐蔭法科大学院客員教授就任
「雇用と法」「労働紛争処理」担当

司法試験考査委員・司法試験予備試験考査委員（労働法）

労働法案件、宗教法人案件、企業法務全般、不動産案件、家事案件、一般民事案件

著書：「有期契約社員の無期転換制度実務対応のすべて」（共編著・日本加除出版刊）
著書：「未払残業代をめぐる法律と実務」（共編著・日本加除出版）
著書：「時限ストに対抗してなされたロックアウトの正当性」（最高裁労働判例解説５・216頁～、日本経団連出版）
著書：「労働法講義録」（桐蔭横浜大学法科大学院教育叢書①・桐蔭横浜大学法科大学院）

論文：「弁護士倫理（弁護士倫理基本規程）と今後の課題」（2011（平成23）年度法友会政策要綱・35頁～、東京弁護士会法友会）
論文：「弁護士倫理・ここが問題第15回行政書士等との交渉の是非」（LIBRA 2009年3月号・東京弁護士会）

2015年 10月

株式会社ピアラ・マネジメント研修
「労務管理研修」

日本法律家協会会員、経営法曹会議会員、民事訴訟法学会会員、司法アクセス学会会員

日本弁護士連合会代議員
東京弁護士会常議員
東京弁護士会弁護士倫理特別委員会副委員長
等を歴任

企業法務、民事事件、家事事件、少年事件などを幅広く取り扱う傍ら、ロースクールで民事系科目の指導に関わるなど、分野を限定せず多岐にわたって活動して参りました。現在はIT企業等を中心とした企業の取締役、監査役等にも就任し、Ｍ＆Ａ、組織再編なども含む企業法務を中心に扱っております。経験を活かし、東南アジア進出案件などについてのサポートも行っております。
弁護士としてのモットーは、目の前のクライアントのために100％を尽くし、あらゆる解決手段を共に探すことと考えております。企業内においては、法務としてブレーキをかけることがあっても、さらに別の提案をするなど問題の真の解決を心がけております。

上智大学法学部法律学科卒業

2002年4月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

2004年4月

國學院大學法科大学院講師就任

2007年9月

桐蔭法科大学院客員教授就任

2012年1月

Rajah & Tann LLP（ラジャタン法律事務所）勤務 2014年3月まで

2014年12月

城山タワー法律事務所加入

	ココネ株式会社・取締役副社長
	カカオピッコマ株式会社・社外取締役
	ココネフクオカ株式会社・取締役
	財団法人INSTeM　評議委員
	cocone U.S. Inc CEO(chief executive officer)
	トーセイ株式会社社外取締役

IT、インターネット、企業法務、一般民事事件、ハラスメント案件、家事案件

著書：「企業責任の法律実務」（共著・新日本法規出版）
著書：「問答式　特殊担保保証の実務」（共著・新日本法規出版）
著書：「製造物責任・企業賠償責任Q&A」（共著・第一法規出版）
著書：「契約書式文例集」（共著・かんき出版）
著書：「会社の法律が何でも分かる本」（日本実業出版）
監修：「トラブルを防ぐ！ビジネス法律力トレーニング」（TAC出版）

論文：「新設されたマレーシア競争法と執行機関の権限～東南アジアに広がる競争法制定の流れ～」
（共著・ビジネス法務２０１２年７月号１２９頁～・中央経済社）

2014年 7月

株式会社くすりの福太郎　社員研修　

2014年 6月

株式会社ビジネスグランドワークス・経営幹部育成コース
「取締役の責任」　

2013年11月

The Japanese institute of International business law
(国際商事法研究所)主催　
「シンガポールを利用したミャンマー進出」　

2013年11月

シティユーワ法律事務所主催セミナー　
「ミャンマーへの企業進出に伴う法的留意点」　

2013年 1月

シンガポールJETRO主催　
「シンガポール個人情報保護法・雇用法セミナー」　

2012年11月

レクシスネクシス主催　
「シンガポールを利用したミャンマー進出セミナー」　

2011年 2月

北海道富良野市　富良野消費者協会設立40周年記念講演　

2011年 1月

野村不動産株式会社　不動産セミナー

依頼者にとって最善だと思える解決方法を提案できるよう、依頼者と真摯に向き合い、悩みを共有しながらも冷静沈着に、常に誠心誠意で全力投球することをモットーにしています。企業法務を中心に活動しておりますが、特に金融機関での勤務経験で培った金融商品や不動産関係の知識を活かし、金融商品に関連する法務や不動産関連の法務を行っており、現在、非上場オープンエンド型不動産投資法人の監督役員なども務めております。また、事務所内では、知的財産権（主に著作権・商標権）や不正競争防止法に関する業務も取り扱っており、企業の知的財産戦略にも役立ちたいと考えています。

北海道大学法学部卒業

1984年4月

(株)富士銀行入行

1993年1月

Fuji International Finance PLC. London出向

1995年4月

Fuji International Finance（HK）Ltd.　出向

1997年4月

UBS証券会社入社　東京支店債券営業部マネージャー

2001年4月

コメルツ証券入社　東京支店　債券営業部長

2008年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会）

2009年4月

桐蔭法科大学院客員教授就任
「金融業務と法」他担当

	ケネディクス・プライベート投資法人・監督役員（2013年～現任）
	プリモジャパン株式会社・社外取締役（2018年～2021年）

	司法試験予備試験考査委員（民事実務科目担当）（2019～2021年）

金融商品関連法務、知的財産権関連法務（著作権・商標権）、不動産関連法務、企業法務全般、家事事件

2015年 4月

株式会社ピアラ・研修
「企業におけるガバナンスについて」

2014年10月

株式会社ピアラ・研修
「知的財産権について」

依頼者が弁護士に相談することによってその悩みを少しでも軽減できるように、依頼者の話に真摯に耳を傾け、依頼者の目線に立ち、依頼者にとって安心して気軽に相談できる存在でありたいと思っています。
そして、依頼者とのコミュニケーションを通じて、依頼者自身が意思決定に参加し納得のいく最善の解決を導けるよう、全力を尽くすことをモットーにしています。

中央大学法学部法律学科卒業

2011年2月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

2011年1月

桐蔭法科大学院・教育助手（現任）

2021年4月

ココネ株式会社・法務部長

労働法案件、企業法務全般、景品表示法、不動産案件、家事案件、一般民事案件

依頼者の真に欲するところを汲み取り、それに対して法的視点から解決方法を探ることが弁護士としての第一歩と考えております。もっとも、法的見解を示すに終始することなく、実態に即し依頼者が納得できる解決を模索し続けることがモットーです。常に学びを怠らない意識、謙虚さ、そして未知の領域へ積極的に挑戦していく姿勢を忘れず、物事に取り組む所存です。

中央大学法学部法律学科卒業

2017年12月

弁護士登録（第二東京弁護士会所属）

景品表示法、資金決済法、音楽著作権、ファッションロー、企業法務全般

著書：「特殊事例にみる担保・保証契約の実務」（共著・新日本法規出版）

2021年02月

株式会社イーウェル・コンプライアンス研修
「著作権～そのコンテンツの利用は本当に適法なのか？」

2019年11月

cocone fukuoka株式会社　社員研修
「景品表示法の概要と実例」

2019年04月

学校法人共栄学園　教職員研修
「いじめ・体罰研修」

2018年06月

ココネ株式会社　社員研修・パネルディスカッション
「デザインと著作権」

企業内弁護士として勤務した経験から、必要な時に気軽に相談できる存在であること、そしてビジネス的な感覚と乖離した法律論を振りかざすのではなく、依頼者それぞれの事業の特徴をふまえた現実的で納得のいく解決策を提案することをモットーとしております。業界の動向や法改正など最新の知識を取り入れながら時代によって変化しうる最善を常に追い求めていくとともに、いつまでも知的誠実さを忘れずどんな案件にも真摯に取り組んでまいります。

東京大学法学部卒業

2017年12月

弁護士登録（第一東京弁護士会所属）

2018年1月

シティユーワ法律事務所入所

2019年7月

株式会社ワールド入社

2022年8月

城山タワー法律事務所加入

株式会社ノエビアホールディングス・社外取締役（2023年～現任）

企業法務全般、景品表示法、特定商取引法、知的財産権関連法務（著作権・商標権）、不動産関連法務

著書：「大人になったあなたをまもる18歳からの法律知識」（共著・清文社）