業務内容｜城山タワー法律事務所

「私達は弁護士に依頼するのであり、ローファームに依頼するのではない」この言葉は、American Bar Association（アメリカ法曹協会）が発行するABA Journalの1995年１月号で、アメリカにおける小規模法律事務所の成功例について、ある識者が述べた言葉です。100人以上の弁護士が所属していても、事件を実際に担当する弁護士は、せいぜい数名というところでしょう。その中には、まだ弁護士経験数年の者も入っているかもしれませんし、場合によっては忙しいベテラン弁護士は名前だけの関与で、実際はその新人弁護士が事件をすべて担当するかもしれません。私達は、そういった大ローファームとは異なり、各弁護士が、その専門性を武器に、オーダーメイドのきめ細かいサービスを提供することを心がけております。なお、当事務所は、2005年11月14日付日本経済新聞で「得意分野を持つ中小規模の主な法律事務所」の1つとして紹介されております。

: 当事務所の所属弁護士は、特定分野における高度の専門性を有しております。法科大学院において専門科目につき長年教鞭を取ってきた者、海外大手ローファームで現地勤務経験のある者、国内・国外の金融機関で20年近い勤務経験のある者、大手企業法務部での勤務経験がある者など、多彩なバックグラウンドを持つ人材が事件に対応します。

: 当事務所は、百貨店型の大ローファームとは違ったオーダーメイドのきめ細かいサービスを提供する「ブティック型の法律事務所」を標榜しております。各事件につき、定型的な処理をするのではなく、事件の詳細に応じたオーダーメイドの対応を心がけております。

: 常に奢らず、全てのお客様に対して「誠心誠意」の対応を行うことを心がけております。弁護士は、お客様に対し、そのニーズに適合した良質な法的サービスを提供する存在であり、他のサービス業と同様に、お客様第一の姿勢を貫いていきたいと考えております。

原則的には、すべての法律分野に関する事件処理、コンサルティング業務等の法的事務処理一切を守備範囲としておりますが、特に取扱が多い分野は以下のとおりとなっております。

ネットビジネスの立ち上げ・展開に関する指導、ビジネスモデルと諸法令との整合性チェック、規約・ガイドライン等の作成・整備、新規サービスの法適合性チェック等
医薬品、健康食品のインターネット販売における法適合性チェック・指導
ポイント、電子マネーに関わる事業の法適合性チェック・指導
株主総会指導、取締役会・監査役会等の機関運営に関する法的検討・助言、役員の法的責任等に関する法的検討・助言、企業組織再編、各種議事録の作成、社内諸規程の整備、M&Aにおける法的監査の実行及び意見書作成、企業間取引に関する法的紛争の予防法的見地からの対応等
コンプライアンス体制の構築・運用に関する検討・助言、企業において発生した各種法的問題に関する調査・法的問題点の分析・再発防止策の検討・報告書作成等、コンプライアンス社外窓口としての対応等
各種労働訴訟、労働審判への対応、労働委員会対応、労働基準監督署対応、団体交渉指導、リストラ指導、就業規則等労働関連書類の整備・改善、労働災害
売買契約・製造委託契約・業務委託契約・賃貸借契約・リース契約その他各種の企業間取引に関する契約書の作成、法的論点・各種取引規制法等に関する検討・意見書作成
破産申立、民事再生申立、任意整理、会社整理、特別清算、企業再生指導等
不動産取引契約、賃貸借契約、不動産管理関係、借地借家（建替え、条件変更等の借地非訴、賃料減額、明渡請求）等
著作権法・商標法・意匠法・不正競争防止法・特許権・実用新案権等の知的財産権に関わる契約書の作成、紛争についての相談対応等
遺言書作成、遺産分割、遺留分減殺、相続放棄、事業継承等
離婚事件、親子関係不存在確認、養子縁組、成年後見等
法人事務、規則関係、財産管理等
各種損害賠償請求、金銭貸借、保証債務、交通事故
捜査段階の被疑者弁護、保釈請求、起訴後の第一審、控訴審、上告審の被告人弁護